玉名市議会 2013-12-13
平成２５年第 ５回定例会−12月13日-03号
平成２５年第 ５回定例会−12月13日-03号平成２５年第 ５回定例会
平成２５年第５回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
平成２５年１２月１３日（金曜日）午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１ １９番 中 尾 議 員
２ １０番 田 中 議 員
３ ５番 城 戸 議 員
４ ２３番 吉 田 議 員
５ １３番 福 嶋 議 員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ １９番 中 尾 議 員
１ 市内一円道路整備について
（１）市道・農道・その他の道路について
２ 鳥類被害について
２ １０番 田 中 議 員
１ 予防医療の推進について
（１）
成人歯科検診の導入について
（２）小中学生の洗口運動について
３ ５番 城 戸 議 員
１ 選挙公約における
サッカー場建設について
（１）収容規模は
（２）費用（財源）は
（３）建設場所は
（４）建設する期間は
２
中心市街地活性化について
（１）玉名市現
庁舎跡地利活用計画は
（２）
プレミアム商品券の実施期間及び予算規模は
（３）
商店会加入促進条例制定は
４ ２３番 吉 田 議 員
１ 教育問題
（１）
小中一貫教育について
ア
小中一貫教育の不安について
イ 「課題についての報告」についての思い
ウ
小中一貫教育推進フォーラムについて
（２）図書館について
ア 「ラーニングコモンズ」について
イ 図書利用者について
（３）玉名町小学校の運動場拡張と校舎建てかえについて
２
商店街再生活性化について
（１）「まちゼミ」について
３ 市庁舎跡地と周辺開発（
アクセス道路等）について
（１）玉名第一保育所について
（２）基本構想（計画）について
５ １３番 福 嶋 議 員
１ 公共交通網の整備について
（１）みかん・いちご・しお
かぜタクシーの実績と成果はどうか
（２）これからの計画について
２ 農業問題について
（１）温州ミカン新品種「熊本ＥＣ１１」について
（２）国の
減反政策転換が玉名にもたらす影響など
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 永 野 忠 弘 君
１５番 宮 田 知 美 君 １６番 前 田 正 治 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 作 本 幸 男 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 辛 島 政 弘 君
事務局次長 神 谷 峰 弘 君
書記 平 田 光 紀 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 古 閑 猛 君
企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 北 本 義 博 君
健康福祉部長 前 川 哲 也 君
産業経済部長 森 本 生 介 君 建設部長 坂 口 信 夫 君
会計管理者 原 田 政 樹 君 企業局長 植 原 宏 君
教育委員長 池 田 誠 一 君 教育長 森 義 臣 君
教育次長 西 田 美 徳 君 監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
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○議長（作本幸男君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（作本幸男君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
１９番 中尾嘉男君。
［１９番 中尾嘉男君 登壇］
◆１９番（中尾嘉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は、区長会の皆さん、この師走にあたってですね、大変忙しい時期に、恒例となってます議会傍聴ということで大変お疲れでございます。お世話になります。
早速ですね、通告に従って質問。
［「新風玉名て言わなん」と呼ぶものあり］
◆１９番（中尾嘉男君） そうですね、
有明クラブ改めの新しい会派ですので、新風玉名の中尾でございます。
まず１点目のですね、市内一円道路整備についてお尋ねをいたします。
今回、１０月の市議選の遊説でですね、玉名市一円くまなく回ることができました。そういう中でですね、私が非常に感じたことが、道路の舗装がとても悪うございます。これが本当に感じましてですね、これはいかんなというようなことで、今回質問いたします。
私なりにその道路の損傷を分析してみましたところですね、舗装の劣化が一番かなと思っております。それからまた、道路に対しての上下水道の普及工事ですね、等々などでやっぱり悪くなって、それとせっかく道路をですね、幅員を広げて新設をしてあります。そういう中でですね、広めたところが逆にそのもとの既設の道路よりも下がってですね、雨降りなんかは水がたまって、非常にせっかく道路が広なったのに対して、道路が悪いというようなことを感じております。
そこで質問をいたしますけども、市道と農道又はそのほかの道路、生活道路とか里道とかいろいろもろもろあります。この土木課とですね、
農地整備課それぞれ管理されています路線の位置づけ、また予算ですね、その修理とか路肩の除草ですかね、これを含んだところの２５年度分の予算、これをお示しください。
また、いろいろその損傷しとる工事場所については、この位置づけ、いつごろしますよというようなことで、どのような形でされているのか。内定するまでのその経路と言いますか、それをお尋ねいたします。
また、２４年度でしたかね。郵便局と道路情報の提供を結んでおります。この実績がどのくらい郵便局のほうからお伝えがあったのか、それもお尋ねいたします。
それから２点目のですね、鳥類被害についてお尋ねいたします。
この件については、平成２５年度校区の課題、要望事項でですね、地元の区長さんが玉名市のほうには報告をなされております。この現地といたしましてはですね、横島山のテレビ塔があります。テレビ塔の南側、老人ホームがあるわけですよ。そこの一帯のですね、一帯に私の記憶では、１０数年ぐらい前からかな、玉名市の鳥でありますシラサギですね、こういうものが生息しております。最近ではですね、横島地区の西区、山根地区、
美奈須地区、石塘地区まで広がりがありですね、もう悪臭がひどく、やっぱり鳴き声またふん害でですね、洗濯物も外には出されず、大変被害を受けておられます。また、最近ではですね、いろいろ節電を叫ばれている今日ですけども、そういうその悪臭とかですね、泣き声云々でですね、窓も開けられない状態になっております。
そのようなそういう中ですね、どのような対策があるのか、質問をいたします。
また、この
被害地区一帯はですね、もともとミカン畑でありですね、昭和６３年ですかね、これから平成２年ぐらいにかけて、
ミカン園転換事業の地区でもあります。
そういうことで１回目の質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 建設部長 坂口信夫君。
［建設部長 坂口信夫君 登壇］
◎建設部長（坂口信夫君） おはようございます。
中尾議員御質問の市内一円道路整備についての中の、市道、農道、その他の道路につきましてお答えを申し上げます。
現在までの工事の状況と、それから２５年度の今後の予定ということでお答えをまずいたします。玉名市が管理をしております市道は、１,４８８路線で、延長が８３０キロメートルでございます。そのうち舗装が完了しております路線は、延長で約７４８キロメートルでございます。全延長の約９０％となっております。
まず、本年度の舗装工事のうち、新設工事は６路線、延長にしまして１.６キロメートルございます。請負額で２,０７８万３,０００円でございます。改修工事は８路線で、延長１キロメートルでございます。請負額は１,３４１万１,０００円でございます。
次に、ひび割れ、凹凸、わだちなど、路面の状況を判断することを目的といたしました
路面性状調査を、延長１００キロメートルにわたり実施をいたしました。今後、この中から国の
景気対策補助事業として、工事費にしまして１億３,６８１万５,０００円で舗装の改修工事を予定いたしております。一方、生活道路、里道の舗装の整備につきましては、地元の要望に基づきまして、
コンクリート等の材料支給や
機械借り上げの予算で対応いたしております。要望の本数が多い場合には年次計画を立て、計画的に進めております。本年度の生活道路の
コンクリート舗装等の実績は、現時点で５９件、金額は
機械借り上げが１,１９９万８,０００円、材料支給が３７３万６,０００円でございます。また、本年度の市道の除草実績は、現時点で８路線、金額は８８０万３,０００円でございます。作業は１路線につき年２回から３回の除草を行なっております。市といたしましては、道路整備など社会資本の整備、あるいは管理につきまして重要であると認識しておりまして、今後も事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成２４年１０月１日に、
玉名郵便局及び高道、
天水郵便局と本市で締結をいたしました「道路の損傷等の
情報提供サービス」の実績でございますが、平成２４年度は８件、２５年度は３件の報告があっております。報告の内容といたしましては、舗装面の穴ぼこや側溝ふた等の破損となっておりまして、郵便局からの報告がありました後、早急に現場を確認し対処いたしております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） おはようございます。
中尾議員御質問の中で、農道について私のほうからお答えをしたいと思います。
玉名市では、国道、県道、市道などの道路法上の道路以外の道路の中で、主に農業の用に供し、農耕用の耕作道路としての役割や農産物の輸送など物流に寄与する役割を担う道路を農道として位置づけをしております。玉名市の管理する農道につきましては、総延長約２５５キロメートルあり、うち幅員１.８〜４メートル未満の農道が約１７６キロメートル、幅員４メートル以上の農道が約７９キロメートルあります。このほかにも土地改良区等が管理する農道が総延長約５８キロメートル、うち幅員１.８〜４メートル未満の農道が約３５キロメートル、幅員４メートル以上の農道が約２３キロメートルございます。
農道の整備としましては、地元要望を踏まえまして、現地調査を行ない、農作業が安全かつ効率的に行なわれ、生産性や利便性の向上に寄与する路線を選定しまして、順次整備を進めている状況にございます。
平成２５年度の予算としましては、
農業整備工事費に約１,０００万円、
維持修繕費に約３００万円の予算を計上し、随時対応しているところでございます。また、玉名市土地改良区におきましても、
単独土地改良事業として農道の整備がなされております。市としましては、今後も農産物の生産性の向上や地域農家の利便性の向上、あるいは流通コストの低減など、地域農業の活性化に資するような農道整備を心がけて事業を推進してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（作本幸男君）
市民生活部長 北本義博君。
［
市民生活部長 北本義博君 登壇］
◎
市民生活部長（北本義博君） おはようございます。
中尾議員の鳥類被害についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘の地域の状況につきましては、
農業委員会と
農林水産政策課及び
環境整備課で調査・確認いたしましたところ、農地が荒れ、鳥類が集団で生息し、鳴き声及び悪臭等がひどく、生活環境が悪化している状況であります。また、周辺には市道を挟み
住宅密集地域であり、国道５０１号からの景観上も配慮すべき地域でもあることから、早急な対策が必要と考えておりますが、市といたしましても対策に大変苦慮している状況でございます。
公害関係の法律では、事業所に対する規制を行なうことを前提とする騒音規制法や悪臭防止法を初めとする法律がございますが、自然界に生息する鳥獣類の行動は人間の英知を超える部分もあり、当然のことながら法律等での規制はまず不可能です。
また、対策といたしましては、鳥を寄せつけないようにする防鳥テープや音声防除機などのさまざまな防鳥機器を利用する事例がございますが、やがて学習し効果がなくなってしまうことが多いようです。今後の対策につきましては、鳥類に巣をつくらせないよう、
農林水産政策課や
農業委員会と連携し、周辺の
土地所有者の協力を得ながら適正管理を促していくことも必要と考えます。
さらに、他自治体の最新の対策事例や効果を調査・研究しながら対策を検討していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 中尾議員の鳥類被害についての御質問にお答えしたいと思います。
鳥類被害の状況を改善するには、対象地であります
耕作放棄地を解消することが環境被害を食いとめる最善の方法と考えております。今後、
当該土地所有者に対しまして
農業委員会から、農地の適正管理の指導をお願いしますとともに、県や市の
耕作放棄地解消対策事業の活用を、助言をしてもらいたいと考えます。
以上です。
○議長（作本幸男君） １９番 中尾嘉男君。
［１９番 中尾嘉男君 登壇］
◆１９番（中尾嘉男君） 今初めてですね、玉名市内のその一円の道路ありますね。１,１４３キロメートルですか。そんなにあるとは思いもしませんでしたね。それに対してですね、土木予算で２.６キロメートルですか、３,４１９万円。また、補助事業、
経済対策費ですか、１億３,６８０万円ですかね、今回、これがなされております。それをあわせてですよ、
工事費ベースで約１０キロメートルもいくとですかね、これは。修繕のですね、このくらいの数字でよかっだろうかというような気がします。今はもうやっぱり車社会になってですね、ほとんどの方が車で移動をされております。そういう中で、１年間のその補助金使って約、これは私の計算ですけども、１０キロメートル当たるか、当たらないぐらいの距離。これは一度その修繕をすればですね、まあ、道路の状況もありますけれども、そこはやっぱり２０年から３０年ぐらいはいいんじゃないかなというふうな気がいたします。そういう中でですね、もう少しやっぱりこの道路整備に関しては、予算計上がなされるものならと思っております。
また、郵便局とのですね、提携については、２カ年で１１件。今年度になって今現在で３件でしたかね。ほとんど配達員さんは、さろきよんなはるけんですね、大体どの辺がほげてるとか、どの辺が悪いとか、そういうことは頻繁にこう見られてあるかと思いますけども、これはちょっと再質問になりますけども、いいでしょうかね。
この提携を郵便局と結ぶに当たって、何か経費云々が発生しとるのか何かをちょっとお尋ねいたします。わかる範囲内でいいですから。もう少しやっぱりこの辺も活用していったほうがいいんじゃないかと思います。
また、農道についてはですね、３１３キロメートルですか。この農道の修繕については、
農地水保全隊及び土地改良区などのですね、いろんなその分野が、種類があります。予算的には少ない予算ですけどもですね、一般道路、市道と比べてはかなり解消できるとじゃないかなというふうな気がいたしました。
この予算面でですね、本当に少ない、少ないて私が言いよるのはですね、ちなみに、２５年度分国からの補助金ですね、これがやっぱりその車関係に対してですね、３億４,２００万円ほど入っております。この内訳としてですね、揮発油税、重量税、
自動車取得税、このようなことでですね、３億４,２００万円、これはひもつきじゃありませんので、何を使ってもいいというような解釈でもございます。ちなみに、２４年度末の玉名市の積立基金、これは私ももう
総務委員会で何遍となく言う話ですけども、執行部に対してはですね、耳の痛い話かなと思っております。今回は、区長様方もですね、お見えですので、この辺の数字を理解されてもらってですね、今後の道路とかいろんな要望にですね、利用できるならと思っております。その内訳がですね、２４年度末で８６億円、基金高がですね、
うち財政基金が５０億６,３００万円。この財政基金は合併当初３０億円ぐらいのその見込みがあれば、基金があれば十二分にこの玉名市の内容としてはいけるようなことでございました。ところが今現在、５０億円という金が、２０億円以上基金がされております。これは悪いことかて言えば、それは悪いことじゃないと思います。やっぱり貯金は多かがよかと思うばってんですね、やはりそういうようなことで使わなん金は使わないかんとですよ。その使わなん金を使ってこっだけ残すなら、すばらしいトップでもあるかなと思っております。またですね、この一般会計を使わんとであれば、やはり県・国のですね、補助をもらってどんどんやっぱりやるべきだと思います。私は市長を批判するわけじゃありませんけども、ようあの新聞のですね、一日の行動をよく私見ます。そういう中でですね、やはり県とか国あたりの陳情・要望、これは年間通して少ないんじゃないかというふうな気がいたします。そらかえってですね、玉名市の百歳以上のですね、方の誕生日、これがやっぱり頻繁に目につくわけですよね、これはいかんこっちゃなかですよ。それまでですね、百歳になろうてちゃいろんなやっぱり難問があってですね、そら市発展にも努力をされたと思います。これはすんなじゃないですよ。そのくらいのですね、国・県あたりの要望を、回数を重ねればですね、これはもう少し
補助金あたりも取ってこられるとじゃないかなというふうな気がいたします。やっぱりどこの首長さんもですね、我が家の金は使わずにやっぱりそういったいろんな補助事業をですね、見つけながらやっぱり行政のかじ取りをされとるとじゃないかなと、ふうな気がいたします。
何か市長、反論があればお答えください。
それからですね、鳥獣被害に関してはですね、これは今の説明、今回、私初めていたします。執行部としてもどのような今現時点の見解かちょっとわかりませんけども、これはまた２回、３回とですね、質問をやっていくつもりでおります。
環境整備課に言わせれば、そう対策はないというふうな今の答弁では感じがいたしました。そこでですね、再質問になります。
農林水産政策課としての対策が何か先ほどもあるような話をされましたので、もう少しですね、何か具体的にあればですね、そういうところを説明お願いします。
○議長（作本幸男君） 建設部長 坂口信夫君。
［建設部長 坂口信夫君 登壇］
◎建設部長（坂口信夫君） 中尾議員の郵便局の協定に関します再質問にお答えをいたします。
郵便局との締結いたしました情報提供のサービスにつきましては、無償でお願いをいたしております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 中尾議員の鳥類被害についての再質問についてお答えをいたします。
先ほど対策として答弁いたしました
耕作放棄地対策事業につきましてでございます。
この事業につきましては、国・県の事業及びそれらに上乗せする市の補助事業がございます。国の事業は主に、
農用地区域内の農地を対象としまして、県の事業は主に、
農用地区域外の農地を対象としております。本地域におきましては、
農用地区域外であるため、県の
耕作放棄地解消緊急対策事業の対象になると思われます。この内容ですけども、県事業の補助単価としましては、
自己所有地の場合が１０アール当たり２万円、
自己所有地以外の場合が１０アール当たり３万円で、市の玉名市
耕作放棄地解消対策事業に
上乗せ補助は１０アール当たり１万円となっております。ただし、事業の
取り組み条件といたしまして、３年以上の耕作継続と報告が必要となります。
以上です。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 中尾議員の反論ではございません。
この玉名市におきまして、道路状況につきましても、やはり市民の皆さん方からのいろんな情報がございますので、なるべく応えたいということで要望につきましては、土木課におきましても最善を尽くしながらやっている状況でございます。あなたと同じように、なるべく玉名市の銭は使わなくて、国・県を利用しながらやるということが基本で、今現在、最大限できる限りのことで今道路状況につきましてもやっております。
また、投資的な経費につきましては、合併をいたしましてちょうど８年を経過いたしましたけども、毎年大体４０億円前後の投資的な経費は、これは合併当時から今までほとんど変わらなくやっておりますし、この平成２７年からは交付税が一本化、算定替になりますと約２０億円の削減がされるというような状況になっております。そういう状況の中で、やはり今現在の中では
わりかし合併をしているという優遇なところがございますので、少しずつでも貯金をしながら、合併算定替がなくなったときに、約２０億円の削減がなされたときに、やはりそのときにもやはり市民の要望が応えられるような状況のためには、貯金というものはある程度必要じゃないかなというふうに思って、そういう長期的な観点から今の現在を運営しているという状況でございますので、決して今、使ってないということではございませんし、今もやはり今まで同様に市民サービスができるようにやっておりますので、これからも今まで同様にやはり市民サービスの向上を図りながら、そしてまた将来を見据えながらこれからもやっていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） １９番 中尾嘉男君。
［１９番 中尾嘉男君 登壇］
◆１９番（中尾嘉男君） それぞれのですね、質問に対して答弁をいただきました。また、これ市長に対しては、通告はしておりませんでした。そういう中でですね、今後も補助事業として予算を獲得というような気持ちが伺えられました。そういうことでですね、なるだけならばもう補助事業としての事業を進めていくようにですね、お願いしておきます。
また、鳥類被害についてはですね、先ほど部長の中で県とか市の補助があってですね、なかなかこの地権者の方も高齢化してですね、大分歳もいってありますので、何かその辺の手だてとですね、いろんなその対策について今後もですね、御指導をお願いしておきます。
まだまだこの問題については続いてやりますので、どうかよろしくお願いしておきます。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 以上で、中尾嘉男君の質問は終わりました。
１０番 田中英雄君。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） おはようございます。
旧玉名市時代にも議員をしておりましたけども、１１年ぶりに再びこの席で質問させていただくことになりました大浜出身の田中と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
きょうは、予防医療の推進についてという表題で、さらに
成人歯科検診の導入について、小中学生の洗口運動、口を洗うと書きまして、洗口運動について質問させていただきます。
昨今、年間１兆円ずつ医療費が増大するということで、消費税の値上げにもその原因が一つの要因としてされております。玉名市も、先ほどの質問・答弁にありましたように、長期的な視野をもって予算を削減しながら、そういった医療費の増大に備えるといった観点もあると思いますが、いわゆる辛抱しておるという状況であります。その中で、医療費をいかにして削減するかということが非常に重要な課題であることは、皆さん御承知のとおりだと思います。その一つの方法として、予防医療の推進についてお伺いしたいというところでございます。また、具体的には、
成人歯科検診の導入について、これを要望するというか、お伺いし、今後、導入していただきたいというところです。というのも、いわゆる成人の７割から８割が歯周病にかかっており、この歯周病の原因菌によりまして、生活習慣病である糖尿病であるとか、脳梗塞であるとか、心筋梗塞であるとか、そういったものにも悪影響を及ぼすということが、近年明らかになっております。ということは、歯周病を治療して、健康な歯を維持するということが生活習慣病を予防し、さらに悪化を防ぎ、ひいては長期的な観点でものを考えれば、医療費の削減につながるのではないかというところでございます。
既に、他の自治体では
成人歯科検診を導入しているところが多数ございます。この質問に先立ちまして、打ち合わせといいますか、担当課とお話しましたところ、まだ現在は玉名市としてはそういったことは実質的には行なっていないということでございました。ただ、これを短期間では、いわゆる医療費の削減にはならない、結果は出ないとは思いますけれども、長期的な視点に立てば、必ずいい影響が出るということで、その今後の方針、また実態についてお伺いするということでございます。
洗口運動についてということにも、小中学校の洗口運動についてということで御質問させていただきますけれども、いわゆるこれは、比較的低濃度のフッ化物洗口液を少量口に含み、うがいを小中学生に、あるいは保育園の時代からしていただくということでございます。これをすることによって小中学生の虫歯が減り、これはまた医療費の削減に結びつくものであります。
県のホームページを見ましたところ、若干データとしては古いんでございますけれども、阿蘇市の旧波野村地域では平成７年１１月から保育所でフッ化物洗口が開始され、平成９年３月からは小学校と中学校で開始されました。この平成７年から平成１６年度のデータがグラフにして表示してありますけれども、永久歯の一人平均虫歯数が、小学生で２.４７本が０.８５本に、中学生で４.３４本が１.３８本に、１２歳児で３.８８本が１.３７本に減少したというデータが載っております。平成１６年ですから随分前のデータでございますけれども、これは続けてこういったデータをもとに、最近では県のほうでこのフッ素洗口によりますものに対して２分の１の補助があるというふうにも聞いております。
この辺に関して、今後の玉名市の取り組みについて、予防医療、総合的な予防医療も含めてまずは御答弁をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） おはようございます。
田中議員の予防医療の推進についてお答え申し上げます。
まず、本市の取り組みの状況でございますが、世代に応じた保健予防活動を実施し、市民の皆さまの病気の予防と健康づくりに努めているところでございます。玉名市における予防医療の中で力を入れている点について、概況を御説明を申し上げます。
まず、母子保健事業でございます。妊婦さんには妊婦健診全１４回、全額助成をいたしております。そのほか、母子保健推進員さん、保健師、助産師による家庭訪問を実施いたしております。子どもさんが産まれたあとは、４カ月、８カ月、１歳８カ月、３歳６カ月と乳幼児健診を行ない、毎月育児相談や家庭訪問を実施いたしております。子どもへの予防接種は４種混合を初めとした１３種類を全額補助いたしております。また、保育園、幼稚園の虫歯予防対策として、フッ化物洗口事業等にも取り組んでおります。将来を担う子どもの健康づくりに取り組んでいるところでございます。
成人保健事業につきましては、生活習慣病予防の推進を中心に、国民健康保険の特定健診を受けられた方への結果説明会を実施し、その後、保健師、管理栄養士が家庭訪問をし、食や運動などの保健指導を行ない、生活習慣病の予防と改善を図っているところでございます。また、食育の推進においては、２１５名の食生活改善推進委員さんによる地域への健康的な食生活の普及活動を実施したり、食に関係する各種団体で、年に１度食育フェアを開催し、市民全体の食育に取り組んでおります。特に今年は「元気野菜づくり」ということで、土づくりから取り組みまして、１,０００人を超える来場者があり、大盛況の食育フェアでございました。
運動に関しましては、保健センターにおいて２種類の健康体操教室を開催し、例年定員６０名のところ満杯の活動状況でございます。卒業後は、自主グループで運動を継続され健康増進に寄与しているところでございます。
がんの予防に関しましては、本市におきましては、死亡原因の１位ががんであり、近年二人に一人はがんになると言われているところですが、その予防といたしましては、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、腹部エコーの検診を実施し、早期発見に努めているところでございます。
このように各年代に応じた、各予防事業を例年実施いたしているところでございますが、現代は、世代や社会の変化が著しく、生活習慣の改善が難しくなってきている現況でございます。この状況に対し、今後は従来の行政指導の保健予防活動に加え、行政と市民協同の健康なまちづくりを進め、「地域全体で地域の健康課題を考え、互いに健康づくりを進めていく」という取り組みの必要性を痛感し、今、モデル的な取り組みを始めているところでございます。
また、そのほかに、救急医療・休日在宅当番医、献血事業など、市民の方が安心して暮らせるよう、地域の保健医療に関する助成や委託を実施いたしているところでございます。
今後も市民の皆さまが、健康で安心して暮らせるような地域を目指して、保健予防活動を実施してまいりたいと考えております。
次に、
成人歯科検診の導入についての御質問にお答えいたします。
現在、当市における成人期の歯科検診は、玉名健診センターにおける国民健康保険のドックを受診される節目検診の方、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の方に実施しており、毎年３００名から４００名の方が受診されております。また、市民の皆さまを対象とした事業として、歯の衛生週間事業としての「よい歯の広場」が玉名保健センターで開催され、多くの親子連れが参加されています。これは玉名郡市歯科医師会と有明保健所の主催で、市は共催でしておりますけども、歯科検診、歯科相談、フッ化物塗布等が実施されております。また、毎年実施しております食育フェアにおきましても、玉名郡市歯科医師会の御協力で、歯科検診、歯科相談、フッ化物塗布を実施いたしております。例年、行列ができるほどの人気コーナーでございまして、今年度は、歯科検診・相談を受けられた方は１１０名、九州看護福祉大学の口腔保健学科の「かみかみチェック」のコーナーに参加された方は１７７名と、歯や口の健康に関心度の高まりを感じているところでございます。以前から８０２０運動が提唱されておりましたが、近年は特に、生活習慣病の一つとして歯周病が挙げられます。多くの人が歯周病に悩んでいられる現状が報告されております。特に、今後たどる高齢社会に向け、その予防と対策は重要な施策となると思われますが、７年ほど前に当市でモデル的に、
成人歯科検診を実施いたしたことがあります。そのころは認知度も低く、健診の受診者が極端に低く中断をしたという経緯がございます。しかしながら、昨今の歯周病に対する意識や、歯科・口腔保健への関心の高まり、また、歯科医療費の高騰とともに、今後の高齢社会での豊かな生活を考えますと、年齢を重ねても自分の歯でおいしく食べるため、成人期から歯や口の健康に関心を持ってもらう機会をつくる必要性を感じておるところでございます。
議員の御提案のように、成人期の検診導入について、今後歯科医師会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 教育次長 西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） 田中議員の御質問の小中学生の洗口運動についてお答えをいたします。
熊本県の１２歳児の一人平均の虫歯の数ですが、平成２４年度は全国ワースト５位でございました。平成２１年度はワースト２位ということで、県では熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例を定め、フッ化物洗口を含めて、虫歯予防の取り組みを推進しております。また、県教育長も来年度中にすべての小中学校において、フッ化物洗口が実施できるように取り組んでいく方針とのことでございます。
一方、保護者にフッ化物洗口の有効性や安全性を疑問視する声があることや、学校現場にこれまで以上の負担を与えるということから、今年度の実施校は、県全体で４２４校中、予定を含めて５３校にとどまっているのが現状でございます。
本市の現状でございますが、現在のところ実施はいたしておりません。先ほど熊本県全体の虫歯の保有状況がかなり悪いことはお話をいたしましたが、玉名市はここ数年にわたり、熊本県下の市町村の中でもベスト１０以内の成績でございまして、昨年度は一人当たり０.８７本ということで、全国平均をかなり上回っております。
そこで教育委員会といたしましては、保健予防課、子育て支援課と連携しながら、まずは保育所・幼稚園等から漸次導入を進め、保護者にその有効性や安全性を理解していただくことから始めたいと考えております。
また一方で、次年度はモデル校を指定し、実施に際して生じるさまざまな課題についての解決策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） １０番 田中英雄君。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） 予防医療については、非常にさまざまな取り組み運動をされていることは、重々承知をいたしております。さらに、その上に、
成人歯科検診でありますとか、フッ化物洗口運動をするということは、非常に学校現場でもまた、行政にとっても非常に負担がふえるということでございますけれども、来年度４月から中学生まで医療費の自己負担分を公費負担するという、そういったことで約３,１００万円ほどの行政の負担増が既に考えられます。
要するに虫歯等が少なくなれば、その分の仮に公費負担をしたにしても総合的な医療費が抑えられるということでございますから、これは非常に効果のあることだと考えます。
学校現場としては、大変負担になるということでございますけれども、県の教育長が全校で実施するというぐらいの旗振りをしながらも、玉名市がゼロというのは非常に残念でございますが、来年度から、新年度からモデル校を指定してやっていただくということで、前向きな御答弁をいただいたと思います。また、我々も保護者の一員としてもいろんな形で協力し、意識を改革することに協力していきたいと思います。
それと、
成人歯科検診でございますけれども、やはり資料を、データを見ますとちょっとホームページというかですね、インターネットを検索いたしますと、各自治体で、区ごとでありますとか、市ごとにもう既に
成人歯科検診を導入している市町村は多数ございます。検討するとは言っていただきましたけども、もう一歩突っ込んだ御答弁を頂戴いたしたいと思うんですけれども、どういった形で具体的に検討されていただけるのかというところまでお伺いしてよろしゅうございますでしょうか。
それと、昨今は、これはまた通告はしておりませんでしたけれども、これは要望といった形で御答弁はしていただけるかどうかわからないとは思いますけれど、最近は中学校でも柔道の授業が必修になっているというふうに伺っているんですけど、当然格闘技でございますから、歯が折れたりすることも、多々可能性が高くなっています。さらに玉名中学ではラグビーなんかも盛んに行なわれておりますし、そういった生徒さんは、自主的にマウスピースというんですかね、スポーツ用のマウスピースを既に中学生のころからつけているそうです。それに関してはもちろん自己負担だということも伺っておりますけども、ある意味これまた予防医療の一貫ではないかと思いますので、ある程度の補助といいますかですね、そういったことも今後は考えていただきたいと思いますということで、それはよろしくお願いしたいと思います。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
成人の歯科検診、検討ということで先ほどお答えした分ですけども、どう検討するかという、もう一歩突っ込んだ形でということでございますけども、実際検診していただくのはもちろん歯科医の先生になります。こちらの方々と十分協議を重ねていかなければならないかと考えております。
今、私のところの保育園、こちらのほうでのフッ化物の洗口事業、こちらについても今年度、２５年度に公立７園すべての保育園を歯科医師会の協力で回っていただきました。それで父兄の方の理解を得ながら進めていたところでございます。
成人検診につきましても、歯科医師会の協力を得ながら、打ち合わせながら十分協議して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 以上で、田中英雄君の質問は終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
───────────
午前１１時０７分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） おはようございます。
また傍聴席の皆さまお疲れでございます。伝統ある新生クラブの城戸淳と申します。出身はこの町校区でございます。どうぞ皆さまよろしくお願いいたします。
初めての議会でですね、本当にちょっと緊張しておりますけど、精一杯頑張らさせていただきます。
さて、１０月の市議選、そして市長選ですね、２３名の同志議員の皆さん、そして先輩の議員の皆さま、そしてさらには市民の負託を受けて当選された高嵜市長、本当に皆さんおめでとうございます。
選挙戦では、公約として政策を市民に訴えるということで、公約は重要でかつ重い約束だと私は思っております。昔をちょっと考えて見ますと、前の議員の方は本当に何と言いましょうか、政治屋という感じが私は受けております。というのは調整や何か密室政治と言われるような、少し市民とかけ離れた気がしております。しかし、そのときの議員の資質としては、私はものすごく高かったんじゃなかろうかという気がします。昨今ではですね、政治と市民が、距離が近づいて、公約を訴えながら選挙をされる議員のほうが、今は多いようです。しかしながら、民主党でもわかるように、公約を守らない、そして何かわからない議員の方もいらっしゃいまして、本当に今、議員の資質は落ちたような気がしております。生意気なことを言うようですけど、お許しいただいて、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１つ目は、選挙公約における
サッカー場建設についてと、２つ目は、
中心市街地活性化についてです。よろしくお願いします。
それではまず、選挙公約における
サッカー場建設について質問いたします。玉名地域のサッカーの現状は、玉名市サッカー協会が、サッカー競技の普及及び振興を図り、市民の豊かなスポーツ文化の振興、そして、青少年の健全育成並びに市民の心身に健全な発達に寄与することを目標に長年頑張ってこられております。そういう中で、１９９７年、玉名市協会の協力のもと、私は当時玉名青年会議所の現役でございまして、青少年育成委員会委員長として、玉名青年会議所４０周年特別事業を担当しました。そのとき、玉名郡市のですね、まだ合併はしておりません、その郡市の小学生を集めて、また、講師にはですね、今の柏レイソルの当時、柱谷さんですかね、氏を迎えてサッカー教室を開催し、そして選抜チームをつくりました。そして玉名青年会議所がですね、姉妹締結しております韓国の務安青年会議所の子供たちとですね、親善試合をしました。当時はですね、２００２年の日韓ワールドカップの同時に開催に向けて、国際交流を目的にすばらしい記念事業だったと思っております。もちろん高嵜市長も青年会議所ＯＢとして御存じだと思います。そしてその後、玉名サッカー場をですね、つくってほしいという声が子供たちの保護者やまたサッカー協会、もちろん我々、玉名青年会議所からも盛り上がり、当時からサッカー場の建設は長年の夢であり、市民の希望するところでもあります。また、今では熊本県全体で、ロアッソ熊本を、サッカークラブチームをですね、応援をしております。そういういろいろな思いがあって、ぜひ、選挙公約であるサッカー場をつくっていただきたい。公約として挙げていらっしゃいますので、市長自身のお考えをお答えください。
まず１点目は、収容規模です。これはよければ、この城北のシンボルともなるような規模で考えていただければと思っております。
また２点目は、費用です。費用は、財源はどうするのか。そして特例債としてはどうなのか。この辺もお願いしたいと思います。
３点目は、建設場所でございます。どのエリアにするのか。そういうのをお願いしたいと思います。
そして４点目、一番問題なのは建設期間です。建設期間はいつまで、いつごろ、どうなのかということを、４点をですね、市長のほうに答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 城戸議員の選挙公約における
サッカー場建設についての質問にお答えをいたします。
今やサッカーは、競技人口がさまざまなスポーツの中で最も多く、子どもから大人まで幅広い年齢層で楽しまれているスポーツの一つでございます。特にワールドカップも開催されるのも目前に控えておりますし、また、現在でもテレビ等々でも毎日放送がされているような状況で、大変親しまれているスポーツであるというふうに確信をいたします。
このような中で、本市には県北の市では唯一、公的なサッカー施設がなく、菊池川の河川敷や小中学校のグラウンド等を利用しているのが現状でございます。そのため、合併以前から要望が強かった
サッカー場建設を公約として掲げたところでございます。
議員御質問の収容規模、費用いわば財源でございますけども、そして建設場所及び建設期間につきましても、今現在は、市民の皆さま方の御意見あるいは関係団体等の意向を十分に踏まえながら、市民のための
サッカー場建設を検討してまいりたいというふうに考えておりますけども、御心配のように財源につきましても、一番その当時有利である財源、あるいは場所につきましても最適な場所、期間につきましてはなるべく早い時期にできたほうが、皆さんの要望に応えられるかというふうに思っております。
城戸議員も大変熱心に取り組んでおられるというふうに思いますので、早期に実現ができるように御支援をよろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） はい、今からということですけど、私の感じとしてはですね、やっぱり公約というのは、やっぱりその市長自身のベースがあって初めて公約じゃないかなと思っております。
公約とするならば、４年間で建設計画を明確にしてください。じゃないとなかなか、冒頭に言ってますけど、いろんな意味で公約が公約じゃなくなっております。いつの間にか違う公約になってくるのが心配をします。そういう意味では、今、緊縮財政の中ということで、もちろん新玉名駅周辺開発、そしてまた耐震による玉名市民会館、そしてこの玉名市現庁舎の跡地の利活用、そしてまたさらには公立玉名中央病院の耐震による移転問題、こういうのがあります。よければですね、先ほどもちろんサッカー場の建設に頑張っていかれるということですから、４年間にその計画をつくっていただけるか、いただけないのか。そこ１点だけ、市長答弁よろしくお願いします。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 城戸議員の再質問にお答えいたします。
先ほど言いましたように、早い時期に実現できるようにというような希望がございます。これはしかしながら、やはり一つ一つ積み上げていかなければならない重要な課題だろうというふうに思っております。用地も必要だし、あるいは財源も必要でございますので、それを一つ一つ重ねながら、先ほど言いましたように、早く実現できるように努力したいということでございますので、そういう面では、皆さん方の御協力が必要になってくるだろうと思いますので、御協力いただいて早期実現のために御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） はい、そういうことで頑張っていかれるということですけど、本当はサッカー場の建設の問題は、本当はですね、今度の市長選の選挙の争点にもなり得る大きなこれ公約なんですね、一面に子ども医療費助成の中学まで無料化が出ておりましたけど、本当にこの
サッカー場建設の思いがあって、公約として出されているのか疑問があります。
選挙の言葉遊びとなってはいけません。そういう意味ではですね、ぜひ、公約の重さを感じていただいて、早い段階で
サッカー場建設に邁進していただきたいと思っております。
それでは次にまいります。次は、
中心市街地活性化についてです。
中心市街地活性化は、平成１９年に改正され、特徴としては国による総合的、一体的な支援です。そして、多様な関係者の参画を得た取り組みの推進など、市町村が作成する
中心市街地活性化基本計画を作成して、内閣総理大臣に認定を求めるものです。今では全国的に１１７市が認定をされております。熊本県でも、熊本市、八代市、そして山鹿市が認定をされております。玉名でも当時、平成１９年でしょうか、９月、
中心市街地活性化を考える市政フォーラムを玉名市民会館で行なわれました。そしてまた、玉名市中心市街地の活性化に関する検討結果報告書を玉名商工会議所、崇城大学及び玉名市がそれぞれ設置する高瀬周辺中心市街地まちづくり研究会、秋元サテライト研究室及び
中心市街地活性化検討会議プロジェクトチームを構成員として報告されております。報告の内容のポイントは、今後の中心市街地のあり方は、商業の側面からではなく、地域づくりの方向と連動した多様なサービスや機能の集積を前提として、地域の資源価値を高めていくことが重要であると報告をされております。
それから今まで、この
中心市街地活性化は、玉名では議論をされておりません。今、新玉名駅ができました。そして来年は新庁舎も完成です。そういう中で、今現庁舎の跡地問題、そして耐震による市民会館又は公立玉名中央病院、今、
中心市街地活性化計画としては考えて、そういう問題を検討していかなければいけないと、私は思っております。そういう中でまず１点目は、玉名市現庁舎跡地の利活用計画です。これをお願いをしていただきます。
２点目は、
中心市街地活性化の中でも今回、玉名市長が
プレミアム商品券の販売の助成ですね、これにも言われております。４年間で最低２回と実施すると言われております。この商品券ですね、平成２２年、九州新幹線の開業に絡めて「さくら咲く券」という形で、２億２,０００万円販売されました。事業の終了後には参加事業所のアンケートでは、実施してよかったという回答が多くて、これは第二弾の商品券へのニーズは高いという意見が多いようです。またさらにお客様はですね、アンケートでは次回購入するかというアンケートでは、９６％がまた購入したいと思っていらっしゃいます。そういう中でですね、前回のいろんなやり方に対しての不平、いろんなデメリットもありました。そういう中も反省してですね、ぜひ、実施していただきたいと思います。ちなみに、ほかのところ現状を見てみますと、久留米市ですね、久留米市で「久留米
プレミアム商品券」これは毎年販売されています。それも予算は、１５億円分です。そういう商品券が今、商売人の中じゃもう流通しております。というのは、商品を買って、商売にまたその商品券で支払うとか、いろんなもうルートができております。そういういい面がかなりこの「久留米
プレミアム商品券」の久留米市ではですね、成功されているようです。そういう事例も踏まえて、
プレミアム商品券の実施期間そして一番問題なのは予算規模をお尋ねしたいと、また思います。
そして３点目、これはですね、商店会加入促進条例ということで、皆さんお聞きしたことがあると思いますけど、これは今、商店街の中では、商業の活動の中でまちづくり、そして商店街イベントや祭り、街路灯や今、防犯カメラの設置及び運営管理、人づくり等を商店会等は担っており、また地域のコミュニティーの担い手として商店会を活動しているわけなんですね。しかしながら昨今、経済状況の環境の変化を見ると、玉名市でも例外ではなく、全国的に見ても商店街事業者の高齢化、そして減少等により、活動も緊縮している状態にあります。そういう中で、新規開業事業者やナショナルチェーン店、そしてまた大型店の出店に関して、商店街及び商工団体に加入して、すぐに退会する事業者等が３割あるとお聞きしております。「自分だけ儲かればいい」という、そういう風潮がですね、商店街の力を弱めて、ひいては地域の沈滞化につながります。
それと、今後ともにですね、祭り、イベント等への参加依頼、街路灯、防犯灯カメラ維持等のですね、活動費へ応分の負担をしていただくことが、町の安心・安全、地域づくりに貢献していくことが望まれます。
条例案の私なりに考えた内容は、至ってシンプルなんですね。
１番、事業者は、商店街を活性化するために、商店街へ加入に努めるもの。
２番、事業者は、商店街が実施する商店街の活性化に関する事業又は地域課題の解決のための取り組みに積極的に参加するとともに、応分の負担により当該事業等に協力するものを努めるものという内容で追加条例を望みます。見解をお願いいたします。
以上３点の質問に答弁をお願いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（作本幸男君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 城戸議員の
中心市街地活性化の中で、まず基本計画、次に、
プレミアム商品券の件、商店会加入促進条例について、私のほうからお答えをしたいと思います。
中心市街地の活性化につきましては、もちろん議員も御承知かと思いますけども、旧玉名市におきまして、平成１３年度に玉名市
中心市街地活性化基本計画が策定されておりました。この計画に基づきまして道路整備などの市街地の整備、あるいは活性化の拠点としての高瀬蔵の整備が実施されました。しかしながら、中心市街地の空洞化は全国的にも歯どめがかからず、平成１８年に中心市街地の活性化に関する法律が改正されております。新法では、今までの基本的考え方であります市街地の整備と商業等の活性化の二本柱に加えまして、医療機関や福祉施設、金融機関や文教施設などの都市福利施設整備、あるいは住宅供給や居住環境の整備、また、これらの増進効果を図る公共交通機関の利便事業が大きな柱となっております。玉名市におきましては、現段階ではこの新法によるところの基本計画の策定を行なっておりませんが、先ほど述べました基本計画が現存しているところでございます。ただ、現在の市街地の状況を考えますと、基本計画策定時とは市街地を取り巻く状況も違っていることから、
中心市街地活性化基本計画の見直しの時期にきているのではないかとも思っております。
いずれにしましても、大型商業施設の跡地や現市庁舎の跡地の問題、そして新市庁舎建設地付近との面的な整備等の中心市街地の活性化におきましては、地域の住民と行政が一体となり、地域のことはみずから考え、解決していくといった、いわゆる地域主権のまちづくりの考え方も重要であるというふうに考えています。
次に、
プレミアム商品券の実施期間及び予算規模についてお答えしたいと思います。
平成２３年３月の九州新幹線全線開業と新玉名駅開業を記念して実施されました
プレミアム商品券「さくら咲く券」事業は、発行総額２億２,０００万円、うちプレミアム分２,０００万円を市が助成し、使用期間が年末の１２月から新年度を迎える３月までの４カ月間での事業でございました。事業終了後、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、実行委員会におきましては、取扱店やお客様からのアンケートを実施して、御意見や反省点などを聴取いたしております。お客様からは、「商品券事業の宣伝不足」「余り知られていなくて一部の人だけが利用したという印象。販売方法の再考を」「売り切れるのが早すぎた」「購買意欲が増した」などの御意見が、また、取扱店からは、「市民への周知をもっと早くしてほしい」「取扱店がふえれば、利便性も増すのではないか」「消費の活性にはつながった」などの御意見がございました。その商品券事業から早いもので３年が経過しております。今般、市長が掲げる「かがやけ玉名「戦略２１」」の施策の一つである地域商品券の発行につきましては、平成２６年度における事業実施に向けて準備を進めているところでございます。この商品券事業は、地域経済・景気浮揚対策の一助として、また、市民生活支援、中小商店の商業活性化、地域の活性化を目的として行なうものであります。まだ具体的な内容が決定しているということではございませんが、今後、商工会議所や商工会、商店会などとの意見交換や協議を重ね、商品券の販売方法など前回の課題・反省点等を踏まえ実施してまいります。また、具体的な金額につきましても、先ほど申しますように、当然、市の財政負担を伴いますので、そちらのほうとまた会議所や商工会等の意見をお聞きしてまいりたいと思っております。
次に３番目に、
商店会加入促進条例制定についてお答えをしたいと思います。
市内の商店街につきましては、消費者ニーズの変化や郊外型大型店などの立地、経営者の高齢化や後継者不足など、さまざまな原因により以前に比べ活力を失ってきている傾向にあります。昨今において、地域コミュニティーの崩壊が危惧される中、商店街が地域コミュニティーの核として担う役割は決して小さくはないというふうに認識はしております。議員御提案の商店会加入促進条例につきましては、県におきましては、熊本県中小企業振興基本条例が制定されており、また、近隣では山鹿市、菊池市において商工業もしくは、中小企業振興基本条例が制定されております。この条例制定の目的としましては、商工業の振興に関し、基本理念を定めて、行政、商工業者、商工団体などのそれぞれが担う役割を明らかにすることによって、それぞれの認識を高め、ひいては商工業の基盤の強化及び持続的な発展を促し、結果として市民生活の向上と活力ある地域社会の実現を目指すものだと考えております。
市といたしましても、現実に地域コミュニティーを担っている商店会組織の加入は、その街で事業を行なう方々の担うべき役割の一つではないかと思うところでございます。
今後、条例の制定につきましては、各商店会を初め、商工会議所や商工会などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君）
中心市街地活性化について、最初の質問でありました玉名市役所の現庁舎跡地の利活用の計画についてお答えをいたします。
議員も御存じのとおり、市長から市職員で組織する玉名市現庁舎跡地等利活用検討プロジェクトチームに対しまして、新庁舎への本庁機能移転後の現庁舎跡地の利活用策について、検討し報告するよう指示が出されておりました。これにつきまして、本年１０月３１日、市長に対しプロジェクトのチーム長から報告がなされております。
この庁舎跡地の利活用の検討に当たっては、総合計画などの上位計画や玉名市公共施設適正配置計画などの関連計画を初め、報告書を取りまとめるまでに、市に対して提案や要望がなされている内容も踏まえまして、限られた行政資源を有効に活用していく上で、重要課題の一つとして位置づけし、効率的、効果的で地域の活性化が期待される実効性の高い利活用案とするということを基本方針といたしまして、案の報告をしたところでございます。
現庁舎の跡地の利活用につきましては、これまでに６件の提案がなされております。
紹介をいたしますと、１件目が、生涯学習やボランティア活動等を支援するまちづくりセンター等の公共施設の整備。２件目が、市民交流広場、街なか居住、多目的ギャラリーをベースとした、市民交流プラザ事業構想の提案。３件目が、多世帯混在型居住の集合住宅の設置。４件目が、図書館、ギャラリー芸術文化施設や児童センター等の公共施設を配置。５件目、道の駅を建設し、上の隣接地の図書館に美術館を併設する。６件目、現庁舎敷地と教育会館、第一保育所、文化センターと周辺民地まで含んだ整備計画が必要。その６件の多様な提案や要望がなされておる状況でございます。
今後の方針決定の予定といたしまして、来年度早々に、有識者や市民代表の１５人程度で組織をいたします玉名市本庁舎跡地等活用検討委員会を公式に立ち上げまして、これまで先ほど申しました各団体等から要望や提案がなされている利活用案の検討も含めまして議論をしていただき、また、市民から意見を募りまして、来年度中には市としての現庁舎跡地の利活用の方針を決定していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） ５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） はい、答弁をいただきました。
まず、玉名市現
庁舎跡地利活用計画ですが、これは地域周辺協議会のことを先ほど言われましたけど、説明がありました。私と吉田議員、北本議員も含めて、区長さんたちも含めてですね、一回説明がありました。市職員のプロジェクトチームの私案ということで報告を受けました。
これにはまず、第一保育所の移転新築、子育て支援センターの併用、並びに児童公園などの整備ということで報告がありましたが、これは私案ということですね、市の職員の。そういうのもお聞きして、
中心市街地活性化も私もそのときも頭に描いておったんですけど、そういう形でするならば、少しちょっと違うのかなという疑問があります。私の持論ではありますけど、やはり人をふやすためには、街なか居住スペースをつくっていただきたいというのが、私の思いであります。そうであるならば、これは案ですけど、高齢者の居住スペースといいましょうか、そういうのがいいのかもしれません。というのは歩いて買い物とかもですね、行けるような、高齢化の玉名市の福祉高齢ということで、まちづくりをするならばそういうのがいいのかなと、これは私の自案でございますけども、そういうのも考えていただきたいと。特に、先ほど言われました検討委員会の立ち上げにはですね、これは委員に選定を間違いなくされますけど、そういう委員の中にも、そういう
中心市街地活性化を考えた委員の選任をですね、ぜひよろしくお願いします。再質問はしませんけど、そこのところをお願いしたいと思います。
続いて、
プレミアム商品券ですが、予算規模が示されてないというはですね、やはりまだ市の予算関係があるからだと思いますけど、予算というのは前回が２,０００万円の補助ということで、２億２,０００万円の販売をしておりますけども、これだけ商店が疲弊している中で、継続的にして、また、予算をですね、多くしていただきたいというのが、思いがあります。玉名市の予算を見ると一次産業と商工業の予算のバランスが間違いなく、かなりかけ離れています。もうちょっと商業者にですね、予算をつけていただき、これだけ地域のコミュニティーの場として担っていく商店会がですね、生き残っていかなければ、本当に高齢化の人たちの行き先がですね、ちょっと買い物に行こうというなかなかできなくなってきます。そういう意味ではぜひ、予算をですね、多くとっていただきたいと思います。
また、商店会加入促進条例に関しましては、これは本当に不公平さが物語っています。今、ゆめタウンもできまして駅周辺のケーズデンキとかグッデイができておりますけど、やはりもちろん我々は大型店との共存共栄でまいってまいります。ただその応分の負担はですね、いろんな意味でのまちづくり、まちでその地域で商売している以上は、応分の負担はとっていただいて、一緒にこの地域を盛り上げていこうと、こういう加入促進条例でありますので、これはですね、早急に策定をしていただきたいと思います。
この点もですね、もう再質問はしませんけど、ぜひそういう
中心市街地活性化をにらんでですね、いろんな意味で施策をお願いしたいと思います。
質問は以上ですけど、最後にこの議会改革として、私はこの一般質問のあり方を早く、今、荒尾は導入されていますけど、一問一答にしていただきたい。
最後の言葉としてお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（作本幸男君） 以上で、城戸 淳君の質問は終わりました。
２３番 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 昨日来、新人の議員の皆さんの質問まことに立派でありました。また、１６日には嶋村議員の質問がありますけれども、行政経験を生かした立派な質問であろうと期待するわけであります。深く感心をいたしました次第でございました。同時に、先輩議員として、重ねて重ねて研鑽を積み上げ、元気で市民の負託に応えなけりゃならないという決意も新たにした次第であります。市民クラブの吉田喜徳君と申します。
教育問題、内外とも新たな問題が浮上し、国の形も方向性が見え始め、それは外に向かっては中国の防空識別圏によるさらなる緊張度が高まり、安全保障会議の設置、集団的自衛権の行使問題と、内にあっては、秘密保護法の論議やＴＰＰの決着が迫っている中で、米の減反政策の見直し、日本の農業の根本にかかわる農業政策の行方など、まさに新たな局面を迎えている今日であります。
そのような中で、教育にかかわる問題も決して例外ではありません。地方教育行政制度、いわゆる教育委員会のあり方など制度の見直し、道徳の教科化、英語教育の低学年化、２０２０年までに５、６年は正式教科にし、成績評価も導入、学習指導要領の改定に伴い、授業時数の増加による土曜授業の復活、また、学力テスト、学校別成績の公表、ＩＣＴ電子黒板授業と自治体にとっても新たに取り組まなければならないことが迫っております。
以上述べたとおり、そんな思いを念頭に、今回もまず教育問題を２、３点質問させていただきます。
小中一貫教育について、先に述べた教育諸問題の変化が迫る中、玉名市はそれに対応する教育問題がいろいろと述べましたその中、その余裕があるのかなと、危惧する次第でございます。まずは、当面する
小中一貫教育に対して、賛成、反対という論争から、市民にわかりやすく説明責任をさらに果たしていき、スケジュールを予定どおり２６年４月に開始すること。
次に、まずは玉陵中学校区内の６小学校統合をスケジュールどおり粛々と促進し、２９年、３０年には新小学校を開校するためには、今何が必要か、何をしなければならないかを見きわめ、着実に進めていくことだと思う次第であります。残された小学校については、振り出しに戻って、地元の議員、校区民の人々と話し合い、重ねて決断をしていくスタンスでいいんじゃないのかなと思う次第でございます。いかがでしょうか。
そこで、本議会は改選後初の一般質問、新人議員の諸氏も多数誕生した中、改めて、まずは来年実施の
小中一貫教育を目前にして問いたいと思います。
ひとつ、３０日実施された、
小中一貫教育推進フォーラム、市民会館においてですね、のパネリスト、前熊本市立富合小学校長、宇城市立豊野小中校長、産山村立産山中学校長、八代市教育委員会教育部首席審議員、コーディネーターは本玉名市教育委員会首席審議員、任期付採用の専門家の方と思います。また、前八女市立上陽北●（ホクゼイ）学園校長の講演を聴取された教育委員会の感想などお尋ねをいたします。
２．取り組んだ理由。成果と課題等を聞くと、フォーラムを振り返ってこのことについて言及してもらいたいと思います。そして、デメリットも考えられると思われます。小中一貫によって、小学生が中学生よりいじめに遭うかもしれないという、実施校には不安も想定されるが、それはないということでありますが、このような不安がほかにあるのか。
３．課題について。フォーラムの参考について、これからそれが実施された後、どういうのが生じるか等を御答弁賜りたいと思います。
次に、図書館について。
調べるだけではもったいない。市民図書館だけでも万冊もの図書や資料雑誌をそろえる図書館は、新しい興味と出会い、考えを深め息抜きでもできる場所にはならないか。
今、各大学には「ラーニング・コモンズ」という友だちとしゃべりながら勉強できる空間を設置しております。小中学生でよく見られる、友だちと一緒になって宿題や勉強している光景、端的に言ってそのようなところがないかなと考えたところ、文化センター２階にある、前の軽食レストランが適所であろうと気にとめているところであります。現状は既に何人かで勉強している。しかも図書館より参考書などを借りて、何か調べている光景が見られます。図書館は静かに本を読んだり、調べ物をしたりというイメージを一歩変えて、そのような居場所も必要ではないでしょうか。
そこで、市民図書館でそういう場所を指定したらどうか。あそこだと、今申したところだと、本館より１階でありますから、本館で読書をする人にも邪魔にもならない、最適と考えるがどうか御見解をお願いいたします。
次に、図書館の図書利用者のここ数年間の推移について。年齢層ではどのような内容になっているか等含めてお願いをいたします。
午前中、いましばらく時間がありますので、教育問題の最後に、玉名町小学校の運動場拡張と校舎建てかえについてお尋ねをいたします。
町小は少子化によって各校とも児童数が減少する中、昔と比べれば半数にも今、満たない人数ですが、しかし、これから近年の推移を見ると、平成２９年は各校とも減少するというデータの中、町小は４０数名増加し、同年には７１５人前後となると推計されております。運動場の現状を見ますと、これ教育委員会に大変失礼なんですけれども、航空写真を改めて、認識しておられると思いますが、お願いいたします。
運動場の現状を見るとですね、運動場では保護者や祖父、祖母、家族の固定した観覧席、応援席がない。これは町小だけではありません。すべて立ち見席、その上、プログラムによって、プログラムが変わることによって、いわゆる学年の出番が変わることによって、前列と後列が入れかわらなきゃならない。そして立ち見と。こういう状況でございます。教育委員会は既に把握しておられるんじゃないかと思います。そういう状況を御存じだと思いますが、ではどうすればよいか。町小周辺は航空写真のとおり、住宅密集地ばかりであります。東西南北。外に向かって拡張は絶対不可能ではないだろうかと思います。したがって、現有敷地で工夫ややりくりするほかないのであります。これは市長も教育委員会も既に認識されていると思います。
では、校舎は３階建て２棟、これを動かすほかないと思います。幸い、南棟と北棟は南側に位置するが、南棟が築４６年、既にもちろん老朽化の上に耐震に不適となり、建てかえの理由に何ら支障はないようですが、北棟は築３６年、少し足りない年数でないかなと思いますが、数年たつと建てかえに該当するようになるのではないかと思います。２棟を１棟にして、北側の体育館プール側に寄せる。この体育館もプールも大変、期成会の会長さん初め、御苦労をなさいましたが、その北側に運動場拡張と、南棟と北側の空間はつまり湿地帯。一旦雨が降ると水たまりが一週間ぐらい続いている、不衛生。こういう２点を理由にすると、今から耐力検査等を、例えば２７年、２８年、２９年とやっていきますと、３年以内に耐力検査が認められれば建てかえなきゃならないという原則があります。十分北棟も含まれるかなと思いますが、その点のスケジュール等に、あるいはお考えについてお答えをお願いする次第でございます。
ちなみに、２１小学校の児童数と運動場の現有面積を調査しておりますが、２１小学校全部申し上げるのも時間の都合で割愛させていただきます。
現在、町小は６７１名、２９年度が７１５名程度になるんですが、８,６１０平方メートル、築山小が５９６人で、５月１日現在ですかね、９,７１１平方メートル、その他玉中校区で滑石小が１万６６３平方メートル、１３４人に対してですね。もろもろいろいろこれ見てみますと、１万超えている面積で、児童数から見ると超えている面積が三つほどあります。これを見てもわかりますように、非常に狭いというふうなことを改めて認識していただきたいと思います。
以上述べましたように、教育問題についてお尋ねを申し上げました。御答弁は昼になられると思いますけど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（作本幸男君） 吉田議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、午後１時まで休憩をいたします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 １時０２分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） それでは早速ですけども、吉田議員の御質問にお答えしたいと思いますが、その前に、１１月３０日に小中一貫フォーラムを開催いたしまして、議員の皆さまにも多数御出席いただきましたことを厚く御礼申し上げます。同時に、この
小中一貫教育の内容が、御理解が少しでも進むことを期待しているところでございます。
それでは、吉田議員の御質問にお答えしたいと存じます。
まず、推進フォーラムにおけるパネルディスカッション及び講演に対しての感想ということが、まず、最初ではないかと思います。
当日は、パネリストと講師あわせて５名の先生を県内外からお招きして、
小中一貫教育に取り組んでこられた体験をもとに、具体的に話をしていただきました。その中で
小中一貫教育の導入に至った理由、あるいは成果と課題等について、それぞれに語っていただきました。
導入に至った理由につきましては、玉名市もそれら先進地と同じで、中学校の不登校やいじめ、問題行動等の増加、中学校の生徒及び小学校高学年児童の学習意欲の低下、中学校生徒の学力の低下等があります。それらを克服するために、小学校から中学校への滑らかな接続が、まずは必要であると考えております。そのところから
小中一貫教育の導入を考えているところです。小学校と中学校がしっかりと連携をし、義務教育の９年間ぶれない一貫した指導を行なっていくことで、子供たちのよりよい成長がさらに保障できていくと考えております。
先進地の課題としましては、教職員の意識に、まだ温度差がある。小学校、中学校にまたがる学校応援団の組織づくりをどう進めていくか。９年間を見通した指導の系統性をさらに明確化していく必要がある。施設が離れている場合の合同研修や打ち合わせの時間の確保が難しいなどといった課題が上げられております。これらの課題を解決する、学んで、そしてしっかりとした対応を図っていきたいと思っております。
小学校と中学校の施設が一体となった場合の不安要素というのを吉田議員が上げられましたけども、それ以外にも体格差があるので、ぶつかってけがをするのではないか、中学生の悪い態度を小学生がまねをするのではないかなどといったものがあります。こうしたことも先進校に問い合わせ、そして先進校から学んで、その報告では、体格差によるけが等の増加は見られないということでありますし、また中学生の悪い態度を小学生が学ぶということについても、そうした傾向にないということで、
小中一貫教育というのが必要であるととらえているところであります。
いずれにしましても、小学校から中学校の９年間の一貫した指導というのは、必要不可欠のものであると考えていますので、２６年の４月から中学校区ごとに、小中一貫の視点に立った教育活動に取り組んでいくことにしております。そして、学校再編がなされた場合は、
小中一貫教育の効果がより高くなる施設一体型の一貫教育を目指していきたいと考えております。
次に、吉田議員の「ラーニング・コモンズ」という図書館についての御質問にお答えをいたします。
「ラーニング・コモンズ」とは、大学図書館で開始されている学生の学習のためのスペースで、インターネット、図書館資料をともに活用させ、フレキシブルな学習環境を提供することで、学生のグループ学習のサポート、また、自由に利用できる自主学習のための空間となっております。公立図書館におきます「ラーニング・コモンズ」についてでございますが、この類似する取り組みは、学習室、あるいはインターネットで課題を解決するということも考えられます。現在は、熊本県ではこれを公立図書館では取り組みは、取り組んでいるところは、こちらとして情報としてつかんでおりません。玉名市図書館の利用者ということでもございますが、４０代が一番多いです。図書館は１０時の会館から、ゆっくり本あるいは新聞を読んだり、調べものをされております。７月から９月は特に利用率が高いようです。現在の市民図書館には、学習室がなく、文化センター内の学習室を開放しております。利用の多い７月から９月までは、展示室も開放して、一人でも多くの子供たち、市民の方々に利用していただくようにしております。それによって、図書館の利用率も上がっていると考えております。
現在、公立図書館においての「ラーニング・コモンズ」の実例というのは、先ほども申しましたように、熊本県では今のところないというふうに思っております。図書館も変革の時代にありますから、今後、人の集う場所になれるように、検討・研究は進めていきたいと思っております。
次に、図書の利用者についてでございますけれども、玉名市民図書館は昭和５６年にオープンいたしました。オープン時の貸し出し数は、西日本でトップクラスでしたけれども、現在でも上位を占めております。市民図書館の貸し出し手続きをした利用者数は、この５年間の推移ですが、平成２０年度が６万５,０５６人、２１年度が６万８,８７５人、２２年度が６万５,７４１人、２３年度が６万４,５６５人、２４年度が６万４,９２６人となっております。１日の利用者数は約５００人です。また、年齢別の利用状況ですけれども、一番利用者が多い年齢は０歳から６歳までの年齢です。全体の３１％、次が６０歳以上で２２％、続いて３０代、４０代、そして５０代がほぼ同じ利用状況です。小・中・高校生はほとんど学校図書館を利用していると考えております。市民図書館では、小・中・高校生の利用率が上がるように、いろいろ工夫しております。今後も地域に密着した図書館を目指していきたいと思います。
以上です。
○議長（作本幸男君） 教育次長 西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） それでは、私のほうから玉名町小学校の運動場拡張と校舎建てかえについての御質問にお答えをいたします。
昨年の６月議会においても答弁をいたしましたが、各校区とも少子化の流れから、児童数は減少傾向にありますが、町小の児童数においては、年度ごとの増減はあるものの、平成２９年度においては増加とのデータ上の数字があります。
校区の傾向として、児童数においては、ここ数年大きな変化はないものと思われます。このような状況の中、町小の学校施設、特に運動場については、児童数から見ますと、他の学校より非常に狭く、御指摘のとおり全校児童による各種行事や運動会などには、観覧する場所もないなど、学校やＰＴＡ保護者の皆さんが大変御苦労されていることは重々承知しているところでございます。現状を見ますと、周りが住宅密集地で、南北西側に市道が通り、東には玉名女子高の施設が建ち並んでいる状況下においては、これ以上の拡張は困難であると考えます。また、このような中で、平成２１年度の体育館やプールの改築時にも、運動場の面積や南北の校舎の建てかえ場所について、概略の検討が行なわれております。なお、この時点では、まだ校舎の改築時期がはっきりしておらず、位置の概略の検討に終わっております。このときは、議員御指摘の南校舎と北校舎を現在の運動場北側、体育館やプールと並べて一体的に建築する案などが検討されました。学校施設の改築を行なうには、まず、老朽化した建物に対して、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３点の項目を総合的に調査し、老朽化を総合的に評価する耐力度調査を行ない、建物の老朽化状況を数値で示す必要があります。このようなことから、現在の南校舎が昭和４１年、４２年度に建設、北校舎が昭和４９年、５０年度に建設され、それぞれ４６年、３８年が経過をしております。老朽化が進んでいる状況にありますが、校舎の建築時期が８年の開きがあり、また、北校舎が３８年しか経過しておらず、耐力度が基準値以下として、改築の必要に至るか懸念しているところでございます。教育委員会といたしましては、玉名町小の校舎改築については、現状は十分理解しております。学校規模・配置適正化基本計画の再編計画と照らし合わせ、建てかえ時期の計画を検討してまいります。
○議長（作本幸男君） ２３番 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 先の論旨で申し上げましたように、次から次へと教育問題の変革がなされようとしている中にですね、例えば、「教育セミナー九州ｉｎ八代」ですか、こういうのが１１月２日に行なわれました。わざわざ文科省から初等中等教育局長がおいでになり、今私が指摘したこと、非常に憂いて前向きでこれ取り組まなきゃならないという指示じゃありませんけど、そういう講演がありました。その中で先ほど申しましたように、土曜授業のあるいは、いろんな道徳とか、そしてまた英語の教科化とかですね、こういうものを指摘されております。教育委員会の改革もそうであります。このようなものが波打つ中に、次から次へとやってくる中にですね、つい最近、統廃合の問題の宮崎の北方小学校、４小学校が統一して来年から新しい小学校が生まれる。あるいはもう富合小学校とか先ほど申しました講師としておいでになった校長先生、村のですね、規模である学校、こういうようなところが既にですね、軌道に乗せているわけなんですね。産山村とかですね、少し遅いような気もするわけですね、小中一貫。これは見解の相違もありますけれども、既に熊本県でも４・３・２。いわゆる６・３・３を改革した３つに分類するような学年の編成、こういうのにももう着手してあるわけなんですね、こういうことが遠からずやってくるわけなんです。教育委員会は非常に大変なこれから時期にまた迎えようとしている中に、さらに奮起して
小中一貫教育等を進めていきたい。私はそういうふうに願っているわけであります。
図書館については、０〜６歳が一番貸し出しが多いということを、今、聞きましたけれども、これはその３歳児の人が借りていくわけではなくて、制度によってそういう絵本を借りるにしても、幼児の名前でお父さん、お母さんたちが借りていく。こういうことでしょ。はい、それでやっぱり理解でくるわけでありますけれども、隣にある市民図書館は、教育長の話にもありましたように、ひところ西日本一になったということもあります。そう停滞はしておりませんけれども、新しい熊本県にまだ導入されていないので、まだ手を打ってないということでもありますけど、「ラーニング・コモンズ」、スペースの問題、空間の問題もありますが、こういうことにおいてもですね、やっぱり研究していかなきゃならないという大変な時期になっているんじゃないかと、このように思うわけであります。
玉名町小の運動場の問題は、運動会のときだけじゃないわけです。ちょっとふれられましたけども、部活動、体育授業、その他いろいろな授業においても、体力づくりにも影響しますが、非常に狭いというようなことで、今どき運動会など立って見る学校はどこもないわけなんですね、２９年度、３０年度に、一応あわせた形で、しっかりと検討していくという次長のお話でした。耐力検査は３年以内、３年かかるので、例えば３０年に建てたとしてもですね、さかのぼれば、２９、２８、２７年、２７年度からですね、そういうのを始めていかなきゃならない。何も老朽化、あるいはその耐力検査に云々じゃなくて、諸般の事情を勘案すれば必ず国からも補助が出るような対象になっている。既に３８年がたっているということでありますので、これも大変な事業と思いますが、そういうようなところで、さらなる検討の推進方をお願い申し上げる次第でございます。
大きな２番で、
商店街再生活性化について。いろいろとありますけど、私がここで取り上げているのも既に、玉名市においても何らかの形でおやりになっていると思いますけど、この「まちゼミ」という、これは一つの消費者に向けてのゼミなんですね、岡崎市がこれは有名な取り組んでいる場所になって、そこの講師を呼んで、各大学等にもですね、その周辺の商店街の人たちに、こういうのをやって非常に効果をあげていると。
文房具屋さん一つ取ってみれば、１万円の万年筆がばんばん売れるようになったというような記事もありましたけども、そういう「まちゼミ」についてですね、商店街再生の鍵として注目されている「まちゼミ」についてお尋ねをしているわけでございます。
次に、城戸議員の質問にもありましたけれども、現市庁舎跡地と周辺開発、これは
アクセス道路等を含めての開発ですね、１１月２６日は玉名地域協議会、２７日に我々の市庁舎と周辺開発協議会に対し、玉名市現庁舎跡地の利活用の提案は、庁内職員のプロジェクトチームが私案として取りまとめたものを、２協議会に対し発表説明報告がありました。
それによりますと、チーム員の全員は現庁舎跡地の一致した最適な利活用として、次の内容を提案、現庁舎は早急に解体し、敷地の南側３,０００ないし４,０００平方メートルに、第一保育所を移転配置し、整備し、総合子育てセンター等を併設する、そして残る北側の土地には、この辺でしょうね、児童遊園などの公園に類する施設を整備し、さらに文化センターなどの利用者も兼用できる駐車場と災害時にも利用できるオープンスペースを配備すると、こういうような答申というか、報告をしているようでありますが、これでは、まだこれは私案でありますからね、庁内の人の私案でありますから、市長を中心とした上層部におかれましては、これを踏まえて、周辺も含んでこれから研究し調査されるんじゃないかと思いますが、先の議会で、これ私の記憶によりますから定かじゃありませんけど、記憶でありますけど、市長は総合的な、総合的というより、この周辺の問題についてのですね、基本計画あるいは基本構想なるものを着手する、取り組むですね、そういう時期にきているんではないだろうかというような御答弁でありました。
そこで、先に申しましたように、子育て支援課にお聞きいたし、今、当課では保育所の民間委託の策定が行なわれていると思うが、そうすると跡地はもちろん、市有地のその跡地に第一保育所を建設するとなると、第二保育所、今は民民になっていますが、そのようになるのか、それとも一箇所ぐらい公立保育所を残してみたらという意見も行政にありますけれども、この第一保育所をそれに当てるのか、永久的な市の保育所ですね、当てるのか、現在、８０人の規模でありますけれども、人数でありますが、通所しているのは町校区ばかりじゃないと思いますね、周辺の内容をお聞かせ願いたいと思います。
砂天神踏切の拡張をＪＲが測量設計に着手し、これはありがたいと思っております。遠からず、道路の拡幅と進んでいき、繁根木川西道路、要するに通称染め物屋通り等の問題、地元の人の要望によれば、錦橋まで拡幅を含め、周辺開発を跡地利活用として、同時に進めなければならないとして、錦橋の中それまでに歩道もつけたり、あるいは西側の染め物屋通り等に着手すると、こういう着手してほしいと、そういう時期にきていると、自分たちは話があれば立ち退きにも応じていいというような気持ちから１３軒でしょうか、あられる人たちの代表として３人、その協議会に入っていただいておる次第でございますが、先ほど申しましたように、そろそろ策定するこの周辺の開発ですね、マルショクも入れてでしょう。そういうものを今まで出しているところなんですね。玉名商工会議所さん、崇城大学秋元サテライト研究室の皆さん、玉名市中心市街地検討会議プロジェクトチーム、市庁舎周辺開発推進協議会、玉名地域協議会、こういう団体等から、方面から出ている俯瞰図ですかね、あるいは完成図ですか、予想図ですか、提言図ですか、こういうものをですね、早く示していただきたい。明日そういうふうにしてくれ云々じゃなくてですね、そういうのが策定というか、基本計画等がなされると周辺の人も、玉名市にとっても将来的に希望を持ってですね、臨んでいけるんじゃないかと、このように思いますけど、市長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（作本幸男君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 吉田議員御質問の「まちゼミ」についてお答えをいたします。
現在、「まちゼミ」は商店街再生の効果的な手段として全国的に注目される中、市内商店街の取り組みとしてはありませんが、「まちゼミ」と類似した事業として、平成１７年から高瀬蔵において「高瀬マイスター倶楽部」「高瀬職人塾」が開催されております。この取り組みは、市内各事業所の店主が講師となり、お菓子づくりや煎茶教室等を開催し、受講者であるお客様に体験していただく事業であります。体験していただくことで、お客様はお店ならではの専門的な知識や技、お店の情報等を知り、あわせて店主やスタッフは、受講者とコミュニケーションを図ることで、新規の顧客確保、顧客との信頼関係につながります。本事業は、年間で１０回程度開催されておりまして、結果的に、お客様満足、お店の売り上げ、地域商店街の活性化につながるため、「まちゼミ」とほぼ同じ仕組みであると考えているところです。今後は、「まちゼミ」の効果や仕組み等について先進地の事例などを参考にするとともに、現在、高瀬蔵で取り組んでいる事業をさらに充実させ、地域商店会の活性化につなげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 吉田議員の市庁舎跡地と周辺開発についての第一保育所についての御質問にお答えをいたします。
公立保育所の民営化につきましては、行政改革の一環として、玉名市保育所民営化検討委員会を設置し、御審議をいただきました。先月１１月１１日に市長へ建議書を提出いただいたところでございます。建議には、平成２６年から平成３０年までに、滑石、豊水、睦合の３園の民営化及び統廃合について、効率的に計画を推進し、在園児や保護者へ不安がないように適切な対応を図るようにとのことでございます。
第一保育所は含まれておらず、民営化につきましては、建議を尊重しながら進めてまいりたいと考えております。また、第一保育所の在園児の所在地でございますが、玉名町校区が５８％、築山校区が１０％、その他石貫、八嘉、伊倉、玉名、梅林等からでございます。職場やお住まいの近い、送迎が便利な保育所を利用されている状況でございます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 吉田議員の市庁舎跡地と周辺開発にかかわる総合基本計画についてお答えをいたします。
市庁舎跡地を核とした一体的な土地利用やアクセス道路の整備についての総合的基本計画について、市は策定すべき時期にきているのではないかとの質問でございますが、このことについては先般の議会におきまして、市役所職員のみで組織をいたしました「玉名市現庁舎跡地等利活用検討プロジェクトチーム」から具体的な利活用案の提案を受けた後、その提案内容を慎重に検討した上で判断したいという御答弁を申し上げました。
プロジェクトチームから、市長当選後の１０月末日、市庁舎跡地の利活用案の報告を受けたところでございます。プロジェクトチームの利活用案は、市職員のみのチームでございまして、平成２６年度に有識者や市民の代表からなる玉名市本庁舎跡地等活用検討委員会を設置し、この報告内容を初め、これまで各団体等から要望や提案がなされておりました利活用案の再検討を行ない、また、広く市民の意見を聞きながら、来年度中には市としての市庁舎跡地の利活用の方針を決定していきたいと考えております。
なお、現庁舎を含めた周辺開発にかかわる構想の策定につきましては、今後中心市街地の活性化のあり方についての基本計画などを見直す時期にあわせて検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。
１３番 福嶋譲治君。
［１３番 福嶋譲治君 登壇］
◆１３番（福嶋譲治君） こんにちは。新風玉名の福嶋譲治です。
今回、私、公共交通網の整備についてと、農業問題について２つ質問を通告しておりまして、まず、公共交通網の整備についてということでは、きのう内田議員がやっぱり同じような質問をされておりますので、答弁も同じような答弁もいただくかと思いますけれども、私なりに質問してみたいと思います。
まず、１番目に公共交通網の整備について。
高齢化や自家用車の普及、その他もろもろの複合的な影響で、路線バスを初め、交通体系見直しの必要性が急務であると感じているところであります。そこで、みかん、いちご、しお
かぜタクシーの実績と成果について、これからの玉名公共交通網の整備計画について質問いたします。
まず、みかんタクシーの誕生についてでありますが、これは路線バスの芳野経由の小天熊本線の利用者激減により、熊本市のこの路線に対する補助金カットという話から、その代替交通手段として生まれたデマンドタクシーであります。みかんタクシーにつきましては、予想以上の成果が上がっていると認識していますが、本年１０月から４月本格運行に向けて試し運行をされております、いちご、しお
かぜタクシーの実績と成果を、短い期間ではありますけれども、みかんタクシーとあわせてお示しいただきたいと思います。
次に、整備計画についてでありますけれども、高齢化や公共交通空白地区での交通弱者への対応、また、現行路線バスの利用減少や、新庁舎移転などを考慮した新しい交通体系の整備が急務だと思われます。
空白地帯については、きのう内田議員からも質問がありました。私のもと天水町では、尾田、斎藤とか北横内、丸尾、また、旧玉名市の三ツ川、豊水等がそういった空白地区になるのかなという考えでおります。そういう中で、現在、九州産交の路線バスへの助成はどれだけなされているのか。利用度合いはどういうふうであるか。また、今後の対策はどういうふうになされているか。いちご、しお
かぜタクシーが始まりましたけれども、そのあとの具体的な計画はあるのかどうか、示していただきたいと思います。
次に、農業問題について質問いたします。
温州ミカン新品種「熊本ＥＣ１１」についてということで、１１月２１日付の熊日新聞に、「県は２０日、お歳暮向けなどで温州ミカン需要の伸びる１２月の出荷に適した新品種「熊本ＥＣ１１」を育成した」との記事があります。熊本県の育種技術はすばらしいと思います。これまで９月中旬出荷用の「肥のあかり」、それから１０月初めからの出荷「豊福」「肥のあけぼの」「肥のさやか」「肥のあすか」一番最初に出た「金峰」これは年末から年明け用なんですけども、これらの品種、順次９月中旬から出荷できるように育成されてきました。これらのうち「金峰」を除くほとんどの品種が極早生に位置づけされる早出し品種であります。ずっと以前は、２０年前、３０年前ですけれども、最安値のピークが１１月に入ってきていました。それが今では、１０月１０日ぐらいからミカンの価格が下がり始めまして、中旬にピークがくるようになっております。これは今までミカン農家が、早出しをしたほうが高値で売れるということで、「豊福」などの新しい極早生に転換、増産された結果、やや味の薄い極早生が１０月に出回り過ぎるからでありまして、特に天水を中心とした玉名のミカン農家が早出し産地だったということでこの傾向が強く出ております。そういう中で非常にミカン農家の経済状態が悪くなっているということであります。
そこで今度発表になりました年末商戦向けの「熊本ＥＣ１１」を玉名のミカン農家の救世主とまではいかなくても、経営の安定の手助けにと、私自身ミカン農家でありますので思うところであります。苗木が生産者に出回るのは２０１６年春からということでありますけれども、多くのミカン農家がこの品種に期待しているところであります。そういう期待していると私、思っております。
この玉名のミカン地域で、集団的に取り組めるように、市として何らかの手助けをしてほしいところでありますが、市の見解はいかがでしょうか。
次に、国の
減反政策転換が玉名にもたらす影響などということで質問しております。
新聞の報道によりますと、「自民・公明両党の実務者間の協議で、１１月２０日、米の生産調整、いわゆる減反ですけれども、減反に参加した農家に配る１０アール当たり１万５,０００円の定額補助金を、この１万５,０００円というのは、民主党政権のときに出された金額であります。１０アール当たり１万５,０００円の定額補助金を、２０１４年度から７,５００円とすることで合意した。１７年度まで全農家に支給を続け、減反廃止にあわせ、１８年度からやめる」ということになっております。これまで米に対する補助金制度は、次々と変わってきておりまして、今回はまた、その中でも長く続いてきた減反政策、減反制度がなくなるという、非常に大きな転換であります。新聞紙上では、毎日のように農地の集約、大規模農家の育成などの文字が出ておりまして、新聞紙上をにぎわせております。また、農地中間管理機構などという、今まで聞きなれない文言も出てきております。
今回の大きな政策転換は、玉名農業にどういった影響を与えるのか。また、どういう方向に変わっていくのか、お示し願いたい。お示しいただいたあと、答弁いただいたあと、再度登壇いたします。
○議長（作本幸男君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 福嶋議員のみかん、いちご、しお
かぜタクシーの実績と成果はどうかと、これからの計画についてにお答えをいたします。
まず、みかんタクシー、いちごタクシー、しお
かぜタクシーの実績と成果についてでございますけども、３地域の予約制乗り合いタクシーのうち、みかんタクシーについては、平成１６年度に議員が先ほどおっしゃいましたとおり、熊本市がバスの打ち切り基準を含むバス補助要綱を設置いたしまして、極端に利用者の少ない系統を廃止したことに伴いまして、平成１８年１０月に路線バスが廃止され、これにかわる交通確保の要望を受け、平成１８年１２月から熊本市と玉名市の共同運行による、予約制乗り合いタクシーの運行を開始したものでございます。これにより、これまで路線バスへの補助金として熊本市と玉名市の両市で約１,２００万円支出してきたものが、現在約２００万円程度に縮減をされております。利用者からの意見も、利便性が向上したとのおおむね良好な意見もあっていることから、導入効果は上がっているものと考えております。
次に、いちごタクシー、しお
かぜタクシーにつきましては、玉名市内で完結するバス路線である鍋線、横島線の２路線の利用者が、それぞれ１日当たり鍋線が２.５人、横島線が５人というふうに少なく、この２路線への市からの補助金が毎年約２,０００万円であったことから、利用者の利便性向上、運行の効率化、交通不便地域の解消の観点から、この２路線を廃止いたしまして、かわりにこの２地域に予約制乗り合いタクシーを本年１０月から導入をしたところでございます。実績の利用者につきましては、１０月、１１月の２カ月でございますが、いちごタクシーが７９９人、１日当たり１３人、しお
かぜタクシーが８６５人、１日当たり１４人で、利用者数も順調に推移をしてきております。また、この予約制乗り合いタクシーの運行補助につきましては、これまでの２バス路線への補助金額の範囲内で運行を予定しているところでございます。
いちご、しお
かぜタクシーの導入効果については、運行を開始しまして２カ月しか経過しておりませんので、今後、利用者のアンケート等を実施するなどして、効果検証を行なっていきたいというふうに考えております。
それから、市から産交への補助金は幾らかということでございますけども、平成２５年、これにつきましては、産交のほうが平成２４年１０月から今年の９月までが決算期間ということでございまして、その期間、玉名市全体で２６系統、７,９１７万４,０００円であります。これには、鍋線、横島線も含まっておりますので、その２路線を除けば約５,９００万円ということになります。
次に、これからの計画でございますけども、昨日、内田議員に答弁した内容と同じ内容になるかと思いますけども、本市の公共交通については、非効率な運行体系や点在する公共交通不便地域等課題が多く、地域や利用者の実情に合った運行の見直しや持続可能で、効率的な地域公共交通体系の実現が必要な状況であったことから、本年３月、市民の移動ニーズの把握を初め、公共交通の利用実態や運行ニーズの調査・分析による課題整理を行ないまして、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な地域公共交通体系を構築するための、地域公共交通総合連携計画を策定をいたしました。これは、地域の代表や交通事業者等で組織をいたします地域公共交通会議で協議をしていただきながら、策定をしたところでございます。この計画につきましては、平成２５年度から平成２９年度の５カ年間で、バス路線の効率化、公共交通不便地域の解消、既存の公共交通の利便性の向上、公共交通の利用促進の４つの基本方針のもと、１０の事業を実施することといたしております。今後も引き続き、この計画に基づきまして、交通空白地域や交通不便地域の解消、赤字路線の見直しなどなど、課題解消に向けた取り組みを行なっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 福嶋議員の御質問、農業問題についての温州ミカン新品種「熊本ＥＣ１１」についての御質問にお答えをいたします。
熊本県は、先ごろの報道にもありましたように、県農業研究センター果樹研究所で、ミカンの新品種「熊本ＥＣ１１」を育成したと発表いたしました。この品種は「させぼ温州」に「ハッサク」の花粉を交配し、１４年の歳月をかけて育成されたものであります。本年２月２５日に種苗法に基づきまして、品種登録出願を行ない、６月１２日に出願が公表されました。
品種の特性としましては、高糖度で、中袋である「じょうのう膜」が軟らかいため、食味にすぐれております。また近年、気候温暖化の影響で浮き皮の発生による品質低下が著しい中、この品種は浮き皮の発生が少なく、安定した生産・出荷が期待できるものでございます。さらには、出荷時期が１２月のお歳暮時期でもあるため、贈答用としての需要が見込まれ、熊本ミカンのブランド力向上が期待されるとともに、現在の温州ミカン生産量の約６割を占め、過剰気味となっております極早生品種からの転換により、労力の負担分散も図られるものと思われます。
県の産地化計画としましては、平成２６年春に、県内産地で現地
実証圃を設置するとともに、平成２８年春から県内生産者に対する苗木の供給が予定されております。平成３５年度までには１００ヘクタールを目標に産地化を進める計画のようであります。本市は、県内でも有数のミカン産地でありますものの、価格低迷などにより、その経営は非常に厳しい状況にあります。今後の市の柑橘振興を図る上で、当該品種への転換は大変有効な手段であるとも考えます。市といたしましては、ＪＡと連携して品種特性を見きわめるとともに、早期導入を図るため、改植事業の対象品種となった場合は、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
次に、国の
減反政策転換が玉名にもたらす影響などについての御質問にお答えいたします。
政府は、先月２６日、米の生産調整を５年後の２０１８年度に廃止する方針を決定いたしました。１９７０年に始まった減反政策が半世紀ぶりに取りやめることが確定的となりました。減反の廃止に向けて、減反参加農家への補助金も現行の１０アール当たり１万５,０００円から、来年度は７,５００円へ引き下げられ、４年間の時限措置となります。一方で、主食米の生産過剰による米価急落を防ぎ、国内で不足しております米粉、飼料用米の生産を促すため、転作補助金も現行の１０アール当たり８万円から、収量に応じて、１０アール当たり５万５,０００円から、最大１０万５,０００円を支給する仕組みに変わる見込みであります。また、地域内の農業者が共同で取り組み、地域活動のコストに着目して支援を行なう、新たな日本型直接支払い制度を来年度に創設する方針であり、農地や水路、農道の維持管理を後押しする「農地維持支払い」と、農村の環境をよくする住民活動を支援する「資源向上支払い」が導入される予定です。
さて、国の
減反政策転換が本市にもたらす影響についてのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、米の直接支払い交付金は来年度から補助金単価が半減する見込みですので、本年度において、約３億２,２００万円の補助金が、来年度は同面積の場合約１億６,０００万円の減額となります。一方、補助金が増額となる飼料用米等の作付や日本型直接支払い制度への参加の動向が、現在のところつかめておりませんので、その額は不明でありますが、減反政策の転換に伴う影響は少なくないのではないかというふうに心配をしておるところでもございます。
なお、減反政策以外の新たな農業政策の目玉としましては、担い手への農地集積と集約化により、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するため、農地の中間受け皿として都道府県段階に「農地中間管理機構」を整備することとされています。さらに、その活用を促すため、自民党税制調査会は、機構に農地を売った人の譲渡益にかかる所得税を軽減するなどの税制の優遇措置をも検討がなされているところであります。このように、減反政策の廃止やＴＰＰ参加を見据え、農業政策は目まぐるしく転換しておりますので、市といたしましてはその動向を注視しながら、市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） １３番 福嶋譲治君。
［１３番 福嶋譲治君 登壇］
◆１３番（福嶋譲治君） まず、公共交通網の整備についてでありますけれども、前に私が、こう一期目玉名市議会に出させていただいたときに、会派の研修で萩に行きました。そこでは定額、低料金の周遊バスが観光地をめぐっておりまして、非常に使い勝手がいいというか、乗りやすいバスだなと、公共交通だなと思ったところであります。また、先日、ちょっと私用で三重県の鳥羽に行きましたけれども、そこでも２０人乗りぐらいの余り大きくないバス、コミュニティバスが運行されておりまして、こういった形に方向転換していくのかなというのを感じた次第であります。
産交バスへの補助金の問題ちょっとお聞きしましたところ、まだ５,９００万円ですか、それぐらいあると。みかんタクシーの場合、天水町では６００万円ほどの補助金を出しておりました。それが２００万円の補助金で、利用者も喜ぶ、また、タクシー会社も喜ぶ、経済効果もあるということです。今度の、今、答弁いただきましたいちご、しお
かぜタクシーにしましても、横島の平均５人が１日１３人、倍以上。鍋が２.５人だったのが１４人という、非常に利用者が多くなっておりまして、これはやり方次第では、まだまだどんどんふえるというふうに考えられます。その補助金ですが、２,０００万円以内、２,０００万円うちうちでということですけれども、基本的にどうですかね、そんなにかかりますかね、本数とかそういうので、そのうちうちで十分できるんじゃ、みかんタクシーの例を考えますと、できると思います。これは路線バスの代替交通手段としてでないと補助金も出しにくいという部分があると思いますので、どこもここも同じようにはいかないと思います。ただ、交通空白地帯、私が例を挙げました、幾つか例を挙げましたところ、ほかにもあると思いますけれども、こういうのは今やっております福祉バスみたいな、コミュニティバスを１０人乗り程度の回す方法が可能じゃないかと思いますし、補助金の額との兼ね合いも考えてしなければいけませんけれども、基本的には、きょうもずっと質問がありました中心市街地の活性化等々と絡めまして、中心市街地や市役所を中心とした公共施設との、周辺地域との連絡交通網を、そういったコミュニティバスや乗り合いタクシーみたいなもので、つくりあげていく、構築が必要であると考えております。
部長の答弁の中で、いろんな形で、今行なわれている地域総合交通連携計画ですか、その中であらゆる方面から考えられているように、答弁がありましたので、そういった本当に今から高齢化の中で、交通弱者という人たちの買い物、また、いろんな病院、そういったことに便利なように十分考えて構築していただきたいと思います。早くそういった指針を出して、実際に運行ができるように進めていただきたいと思います。
次に、農業問題ですけれども、温州ミカンの新品種について質問いたしました。これは私、自分がミカン農家でありますので、事細かな質問になりましたけれども、消費者にとりましては、ミカンはミカンなんですよね。私ども生産者としては「ああ、９月は豊福が、肥のあかりだ。１０月の初めは豊福だ」と品種にこだわりますけれども、消費者にとりましては、ミカンはミカンなんですよ。だからこういった県がすばらしい品種をつくってくれておりますので、そのとき、そのときに一番おいしいミカンを消費者に届けるという形を生産者はしなければいけないと思いますし、これは農協なりいろんな集まりで、そういった形をとって、高収益につなげていくというふうに、私どもも含めて考えなければいけないと思っております。
つい最近、はかりをつくる日本では大手の会社の方だそうですけれども、その方が「ＪＡ玉名はミカンを一番安く売りよるもんな」というような大阪の本社から来られて話をされたようですので、これは私どもも含めてみんなで農家を盛り上げていかなければいけないと思っております。イチゴやらトマトやらは非常に玉名は調子がいいように聞いております。
それと、国の減反政策が玉名にもたらす影響はということで質問しまして、部長よりいろいろ事細かく説明をいただきました。聞いていて即、すぐすっと耳に入る、理解できることではございませんが、やっぱり新聞等々を見ておりますと、この減反の補助金の半額とか、先祖の農地が手放せないとか、それと全農地の８割を集約とか、大型農家をつくっていって、腰の強い農家をつくっていくという国の政策かもしれませんが、私個人的に考えますに、今まで日本の国土を守ってきた、日本の農業を守ってきたのは、小さな山合いでも続けてきた農業、段々畑、段々の棚田で農業を続けてきた人たちも非常にこう農業を守ってきた、国土を守ってきたという部分があると思います。ここ玉名だけで考えましても、横島干拓の農地と三ツ川、石貫、また、坂門田あたりの農地、非常に形態が違いますし、私のおります天水町の坂の農家、一くくりでは非常に考えにくい部分がありますので、これは、国は国の政策としまして、玉名独自で農業市玉名を盛り上げていくために、独自の農業政策を考えていただきたいと思っております。
答弁はいりません。私の要望といたします。私の一般質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 以上で、福嶋譲治君の質問を終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。明１４日から１５日までは休会とし１６日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０８分 散会...